定款

作成：平成24年4月2日

改訂：平成25年7月28日

改訂：平成26年7月28日

改訂：平成26年10月26日

第１章　　総　　則

（名　称）
第１条

当法人は、一般社団法人日本カプセル内視鏡学会（Japanese Association for Capsule Endoscopy【JACE】）と称する。

（目　的）
第２条

この法人は、カプセル内視鏡検査の臨床応用とその普及を目指すとともに、カプセル内視鏡に関する研究・教育の発展を目的とし、次の事業を行う。
１　学術集会などの開催
２　学術雑誌、書籍などの発行
３　カプセル内視鏡認定制度などに関する事業
４　海外のカプセル内視鏡研究者との国際交流
５　その他、本会の目的達成に必要な事業

（主たる事務所の所在地）
第３条

当法人は、主たる事務所を東京都文京区本郷4-1-5 石渡ビル6F 株式会社プランニングウィル内に置く。

（公告方法）
第４条

当法人の公告は、官報に掲載する。

第２章　　会員及び代議員

（会員及び代議員）
第５条

当法人の会員は次のとおりとする。

1. 正会員（医師）
2. 準会員（医師以外）
3. 賛助会員（当法人の目的に賛同し、かつ事業を維持するための助成金を納める個人又は団体）

②　会員は次の権利を有する。

1. 本学会が主催する学術集会において研究成果を発表すること。本学会が発行する刊行物に論文その他を発表すること。
2. 本学会のニュースレターの配布を受けること。
3. その他、本学会の各事業の案内を受けること。

③　概ね正会員の数の１０％の割合（端数の取扱いについては理事会で定める。）をもって選出される代議員をもって、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。）第１１条第１項第５号等に規定する当法人の社員とし、すべての代議員により構成される代議員会をもって法人法上の社員総会とする。
④　代議員を選出するため、正会員による代議員選挙を行う。選出方法については別途細則にて定める。
⑤　代議員は、正会員の中から選ばれることを要する。正会員は、前項の代議員選挙に立候補することができる。ただし、立候補時点に満６５歳に達した者は、立候補することができない。
⑥　第３項の代議員選挙において、正会員は他の正会員と等しく代議員を選挙する権利を有する。理事又は理事会は、代議員を選出することはできない。
⑦　第３項の代議員選挙は、４年に一度、定時代議員会開催の2ヶ月前までに実施することとし、代議員の任期は、選任の４年後に実施される代議員選挙終了の時までとする。ただし、代議員が代議員会決議取消しの訴え、解散の訴え、責任追及の訴え及び役員の解任の訴え（法人法第２６６条第１項、第２６８条、第２７８条、第２８４条）を提起している場合（法人法第２７８条第１項に規定する訴えの提起の請求をしている場合を含む。）には、当該訴訟が終結するまでの間、当該代議員は社員たる地位を失わない（ただし、当該代議員は、役員選任及び解任（法人法第６３条及び第７０条）並びに定款変更（法人法第１４６条）についての議決権を有しない）。
⑧　代議員が欠けた場合又は代議員の員数を欠くこととなるときに備えて補欠の代議員を選挙することができる。補欠の代議員の任期は、任期満了前に退任した代議員の任期満了する時までとする。
⑨　補欠の代議員を選挙する場合には、次に掲げる事項も併せて決定しなければならない。

1. 当該候補者が補欠の代議員である旨
2. 当該候補者を１人又は２人以上の特定の代議員の補欠代議員として選任するときは、その旨及び当該特定の代議員の氏名
3. 同一の代議員（２人以上の代議員の補欠として選任した場合にあっては、当該２人以上の代議員）につき２人以上の補欠の代議員を選任するときは、当該補欠の代議員相互間の優先順位

⑩　第７項の補欠代議員の選任に係る決議が効力を有する期間は、当該決議後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
⑪　正会員は、法人法に規定された次に掲げる社員の権利を、代議員と同様に当法人に対して行使することができる。

1. 法人法第１４条第２項（定款の閲覧等）
2. 法人法第３２条第２項（社員名簿の閲覧等）
3. 法人法第５７条第４項（社員総会議事録の閲覧等）
4. 法人法第５０条第６項（社員の代理権証明書面等の閲覧等）
5. 法人法第５２条第５項（電磁的方法による議決権行使記録等の閲覧等）
6. 法人法第１２９条第３項（計算書類等の閲覧等）
7. 法人法第２２９条第２項（清算法人の貸借対照表の閲覧等）
8. 法人法第２４６条第３項、第２５０条第３項及び第２５６条第３項（合併契約等の閲覧等）

⑫　理事又は監事は、その任務を怠ったときは、この法人に対し、これによって生じた損害を賠償する責任を負い、法人法第１１２条の規定にかかわらず、この責任は、すべての正会員の同意がなければ、免除することができない。

（入　会）
第６条

当法人の成立後会員となるには、当法人所定の入会申込書により入会の申込を行う。

（経費の支払義務）
第７条

会員は、代議員会で定める額の会費を支払わなければならない。本条の会費のうち正会員が支払う会費は、法人法第２７条に規定する経費とする。

（会員名簿）
第８条

当法人は、会員の種別、氏名及び住所を記載した会員名簿を作成し、当法人の主たる事務所に備え置くものとする。この会員名簿をもって法人法第３１条に規定する社員名簿とする。
②　当法人の会員に対する通知又は催告は、会員名簿に記載した住所又は会員が当法人に通知した居所にあてて行うものとする。

（退　会）
第９条

会員は、次に掲げる事由によって退会する。但し、この場合でも既納会費は返還しない。

1. 会員本人の退会の申し出。ただし、退会の申し出は、１か月前にするものとするが、やむを得ない事由があるときは、いつでも退会することができる。
2. 死亡又は解散
3. 原則として、２年間会費を滞納した場合
4. 総代議員の同意
5. 除名

②　会員の除名は、正当な事由があるときに限り、代議員会の決議によってすることができる。この場合は、法人法第３０条及び第４９条第２項第１号の除名規定に従い、法文中「社員」とあるのを「会員」、「社員総会」とあるのを「代議員会」とそれぞれ読み替えて適用するものとする。

第３章　　代議員会

（招　集）
第10条

当法人の定時代議員会は、毎事業年度末日の翌日から６か月以内に招集し、臨時代議員会は、必要に応じて招集する。
②　代議員会は、法令に別段の定めがある場合を除くほか、理事会の決議に基づき理事長がこれを招集する。
③　代議員会を招集するには、会日より１週間前までに、代議員に対して招集通知を発するものとする。
④　代議員会の運営に関しては、別に細則で定める。

（招集手続の省略）
第11条

代議員会は、代議員全員の同意があるときは、招集手続を経ずに開催することができる。

（議　長）
第12条

代議員会の議長は、理事長がこれに当たる。ただし、理事長に事故若しくは支障があるときは、代議員会の決議により議長を選出する。

（決議の方法）
第13条

代議員会の決議は、法令又は定款に別段の定めがある場合を除き、代議員の議決権の過半数を有する代議員が出席し、出席した当該代議員の議決権の過半数をもって行う。

（代議員会の決議の省略）
第14条

代議員会の決議の目的たる事項について、理事又は代議員から提案があった場合において、その提案に代議員の全員が書面によって同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の代議員会の決議があったものとみなす。

（議決権の代理行使）
第15条

代議員は、当法人の代議員を代理人として、議決権を行使することができる。ただし、この場合には、代議員会ごとに代理権を証する書面を提出しなければならない。

（代議員会議事録）
第16条

代議員会の議事については、法令に定める事項を記載した議事録を作成し、議長および代議員会において選出された議事録署名人２人が記名押印して１０年間当法人の主たる事務所に備え置くものとする。

第４章　　理事、監事及び代表理事

（理事の員数）
第17条

当法人の理事の員数は、９人以上２０人以内とする。

（理事の資格）
第18条

当法人の理事は、当法人の代議員の中から選任する。

（監事の員数）
第19条

当法人の監事の員数は、１人以上３人以内とする。

（理事及び監事の選任の方法）
第20条

当法人の理事及び監事の選任は、代議員会において総代議員の議決権の過半数を有する代議員が出席し、出席した当該代議員の議決権の過半数をもって行う。

（代表理事等）
第21条

当法人に理事長１人を置き、理事会において理事の過半数をもって選定する。
②　理事長は、法人法上の代表理事とする。
③　理事長は、当法人を代表し会務を総理する。

（理事及び監事の任期）
第22条

理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
②　任期満了前に退任した理事又は監事の補欠として選任された者の任期は、前任者の任期の残存期間と同一とする。
③　増員により選任された理事の任期は、他の在任理事の任期の残存期間と同一とする。
④　理事、監事の再任は妨げない。
⑤　理事は、本条①の規定にかかわらず、満６８歳に達した場合は、その後に開 催される最初の定時代議員会の終結の時をもって任期満了退任する。　但し、満68歳時点で理事長在任中である理事についてはこの限りでないが、当該理事の本条①に基づく任期満了後の再任は1回までとする。
　

（報酬等）
第23条

理事及び監事には、報酬等は支払わないものとする。

第５章　　理事会

（招　集）
第24条

理事会は、理事長がこれを招集し、会日の１週間前までに各理事及び各監事に対して招集の通知を発するものとする。ただし、緊急の場合にはこれを短縮することができる。
②　理事長に事故若しくは支障があるときは、理事長があらかじめ理事会の承認を得て定めた順位に従い他の理事がこれを招集する。
③　理事会の運営については別に細則を定める。

（招集手続の省略）
第25条

理事会は、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集手続を経ずに開催することができる。

（議　長）
第26条

理事会の議長は、理事長がこれに当たる。ただし、理事長に事故若しくは支障があるときは、理事長があらかじめ理事会の承認を得て定めた順位に従い他の理事がこれに代わるものとする。

（理事会の決議）
第27条

理事会の決議は、議決に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

（理事会の決議の省略）
第28条

理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき議決に加わることができる理事の全員が書面により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案に異議を述べた場合を除く。）は、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。

（職務の執行状況の報告）
第29条

理事長及び理事長以外の理事は、毎事業年度に４か月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告するものとする。

（理事会議事録）
第30条

理事会の議事については、法令に定める事項を記載した議事録を作成し、出席した理事及び監事がこれに記名押印し、１０年間主たる事務所に備え置くものとする。

第６章　　計　　算

（事業年度）
第31条

当法人の事業年度は、毎年１２月１日から翌年１１月３０日までとする。

（計算書類等の定時代議員会への提出等）
第32条

理事長は、毎事業年度、法人法第１２４条第１項の監査を受け、かつ同条第３項の理事会の承認を受けた計算書類（貸借対照表及び損益計算書）及び事業報告書を代議員会に提出しなければならない。
②　前項の場合、計算書類については代議員会の承認を受け、事業報告書については理事がその内容を定時代議員会に報告しなければならない。

（計算書類等の備置き）
第33条

当法人は、各事業年度に係る貸借対照表、損益計算書及び事業報告書並びにこれらの附属明細書（監事の監査報告書を含む。）を、定時代議員会の日の２週間前の日から５年間、主たる事務所に備え置くものとする。

（剰余金の不配当）
第34条

当法人は、剰余金の配当はしないものとする。

第７章　　解散及び清算

（解散の事由）第35条

当法人は、次に掲げる事由によって解散するものとする。
１　代議員会の決議
２　会員が欠けたこと
３　合併（合併により当法人が消滅する場合）
４　破産手続開始の決定
５　裁判所の解散命令

（残余財産の帰属）
第36条

当法人が解散した場合に残余財産があるときは、代議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第８章　　附　　則

（最初の事業年度）
第39条

当法人の最初の事業年度は、当法人成立の日から平成２５年３月３１日までとする。

（委員会）
第40条

当法人の業務執行に関し、理事会を補佐するため、各種委員会を置くことができる。委員会の設置規定は、理事会の決議を経て別に定める。

（設立時入会等の特例）
第41条

当法人の設立時に、任意団体日本カプセル内視鏡研究会の会員であった者は、第６条の規定にかかわらず、任意団体日本カプセル内視鏡研究会におけるそれらの者の会員種別に従い、当法人設立後、入会手続きを経なくても当法人の同一種別の会員となる。なお、当法人設立以前の任意団体日本カプセル内視鏡研究会における会員歴は、当法人の会員歴とみなす。
②　当法人の設立時に、任意団体日本カプセル内視鏡研究会の世話人であった者は、第５条の規定にかかわらず、当法人設立と同時に、代議員となる。

（理事任期の特例）
第42条

当法人の設立時理事の任期は平成２５年事業年度末までとする。

（権利・義務の承継）
第43条

任意団体日本カプセル内視鏡研究会に属する権利及び義務の一切は、当法人が承継する。

（細　則）
第44条

本定款の施行についての細則は、必要に応じて理事会の決議を経て別に定める。

（定款に定めのない事項）
第45条

この定款に定めのない事項については、すべて法人法その他の法令の定めるところによる。

定款細則